外国人ドライバー採用で国籍を比較する方法｜制度と定着支援のポイント

ドライバーの高齢化と2024年問題が重なり、募集をかけても応募が集まらない運送会社は増えています。打開策として外国人ドライバーの採用が広がるなか、どの国籍から採用すべきか迷う声も多く聞かれます。国籍そのものに優劣はなく、制度・言語・免許の事情を比較し、自社の要件に合う人材を見極めることが出発点です。本記事では、その比較の軸を順に確認していきます。

1. 外国人ドライバーの採用で国籍比較を検討する前の全体像

1.1 物流業界の人手不足と2024年問題の現状

運送業では、ドライバーの高齢化や若手人材の不足が続いています。さらに、時間外労働の上限規制への対応やEC需要の拡大も重なり、従来と同じ採用方法だけでは必要な人員を確保しにくい企業も増えています。

こうした状況から、国内人材だけに採用対象を限定せず、外国人ドライバーを含めて採用チャネルを広げる動きが進んでいます。

1.2 外国人の採用が選択肢となる主な場面

国内の若年労働人口が減少するなか、採用チャネルを国内人材だけに限定すると、必要なドライバー数を継続的に確保することが難しい企業もあります。

こうした人材不足を背景に、2024年3月には特定技能制度の対象分野へ自動車運送業を追加することが閣議決定され、トラック・タクシー・バス分野で外国人人材を受け入れる制度整備が進みました。

外国人人材の活用は、単なる欠員補充ではなく、海外での採用、日本語・運転教育、免許取得、来日後の定着支援までを計画的に設計することで、中長期的なドライバー確保につなげられる人材戦略の一つです。

1.3 国籍を比較して検討する主な理由

外国人ドライバーを採用する際は、国籍そのものではなく、採用から就労開始までに必要な条件を比較することが重要です。

比較する項目	確認したい内容
採用・教育体制	現地での人材確保や事前研修の体制
日本語学習環境	来日前にどの程度日本語を学べるか
運転免許	現地免許の種類や外免切替の条件
来日後の支援	免許取得、生活、定着までの支援体制

同じ国籍でも、日本語力や運転経験、本人の適性には差があります。比較結果だけで判断せず、最終的には候補者本人の能力と自社の受け入れ体制を合わせて確認する必要があります。

2. 特定技能「自動車運送業」で外国人ドライバーを採用できる仕組み

2.1 特定技能「自動車運送業」の対象分野と業務範囲

特定技能の自動車運送業は、2024年3月に対象分野へ追加されました。トラック・タクシー・バスの3区分があります。

トラック：貨物を輸送する
タクシー：旅客を輸送する
バス：旅客を輸送する

運転に加え、点検や荷役などの付随業務も対象です。

受け入れを検討する際は、自社の業務区分を先に確認しましょう。

2.2 就労に必要な在留資格と外免切替の流れ

自動車運送業分野で特定技能1号として就労するには、技能評価試験や日本語能力など所定の要件を満たしたうえで、日本の運転免許を取得する必要があります。

日本の運転免許取得などの準備が必要な場合は、「特定活動（特定自動車運送業準備）」を利用して入国・在留できる制度があります。

主な流れは次のとおりです。

技能評価試験や日本語能力など必要な要件を確認する
「特定活動（特定自動車運送業準備）」で日本の運転免許取得などの準備を行う
必要な免許を取得する
タクシー・バスの場合は新任運転者研修を修了する
特定技能1号への在留資格変更許可を申請し、就労を開始する

なお、「特定活動（特定自動車運送業準備）」の在留期間は、トラック運転者が6か月、タクシー・バス運転者が1年で、原則として更新できません。

2.3 大型免許や二種免許など運転免許の要件

必要な免許は、担当する業務や車両によって異なります。採用前に必要な免許を確認しておくと安心です。

トラック：中型・大型免許など
タクシー：普通第二種免許
バス：大型第二種免許

旅客運送では、第二種免許が必要になる点を押さえておきましょう。

車両構成に合わせて、取得時期も早めに確認しておくと計画を立てやすくなります。

3. 外国人ドライバーの国籍を比較する際の観点

3.1 国籍を比較するときに確認したい主な項目

外国人ドライバーの採用候補国を比較する際は、人件費や採用可能人数だけでなく、採用から就労開始、定着までを含めて確認する必要があります。

比較項目	確認したい内容
人材確保	現地でドライバー経験者を確保しやすいか
日本語教育	来日前に日本語教育を受けられる環境があるか
運転免許	現地免許の制度や運転経験を確認できるか
外免切替	日本の免許取得まで支援できる体制があるか
送り出し体制	送り出し機関や教育機関との連携が整っているか
定着支援	来日後の生活・就労支援を継続できるか

国籍は比較のための一つの情報にすぎません。同じ国籍でも運転経験や日本語力には個人差があるため、候補者本人の能力と自社の業務要件を合わせて判断する必要があります。

3.2 送り出し国の制度や日本語学習環境の違い

送り出し国によって、日本語教育や運転研修の環境、送り出し機関の支援範囲は異なります。

たとえば、来日前から日本語教育や運転に関する研修を受けられる体制が整っている場合は、日本での研修負担を抑えやすくなります。一方で、来日前の教育が限定的な場合は、入国後に日本語学習や運転教育の時間を多めに確保する必要があります。

採用候補国を比較するときは、採用時点の人材だけでなく、「来日前にどこまで準備できるか」まで確認しておくことが重要です。

3.3 採用後の定着しやすさを左右する支援体制

採用後の定着まで考えると、確認すべき項目が見えてきます。生活面からキャリアまで支援体制を整えましょう。

住居や行政手続きの支援
日本語学習の機会
母国語で相談できる窓口
資格取得やキャリア支援

就労開始後の支援体制が、定着を支える大切な要素です。

自社と外部支援の役割を決めておくと、受け入れ後も対応しやすくなります。

4. 外国人ドライバーの採用を進める手順と確認したいこと

4.1 受け入れ開始までの計画と準備の進め方

外国人ドライバーの採用は、募集だけでなく、免許取得や在留資格の手続き、入社後の研修まで含めて計画する必要があります。

採用人数・担当業務・受け入れ時期を決める
募集と候補者の選考を行う
技能試験や日本語試験、免許取得の準備を進める
在留資格に関する手続きを行う
来日後の研修と配属準備を進める
就労開始後の生活・定着支援を実施する

各工程に必要な期間は候補者の状況によって異なるため、「採用決定日」ではなく「実際に運転業務を開始できる日」から逆算して計画すると整理しやすくなります。

4.2 受け入れ企業に求められる支援と体制

特定技能では、受け入れ企業に支援計画の実施が求められます。必要な支援内容を事前に整理しておきましょう。

事前ガイダンス
生活オリエンテーション
日本語学習の支援
相談・苦情への対応
定期的な面談

制度で求められる支援を、誰が担うか決めておくことが大切です。

自社での対応が難しい場合は、登録支援機関への委託も検討できます。

4.3 費用と期間を見積もるときの考え方

外国人ドライバーの採用では、採用費だけでなく、免許取得や在留手続き、入社後の支援まで含めて予算を考える必要があります。

費用項目	主な内容
募集・選考	現地募集、面接、紹介など
試験・教育	日本語学習、技能試験、運転研修など
免許取得	外免切替や日本の運転免許取得
在留手続き	在留資格申請などに関する費用
生活支援	住居、行政手続き、生活立ち上げ支援
定着支援	面談、日本語学習、相談対応など

候補者によって必要な手続きが変わるため、1人当たりの採用費だけで判断せず、就労開始までに必要な期間と費用をセットで見積もりましょう。

5. 株式会社TDGホールディングスの外国人ドライバー採用支援

5.1 どんな採用課題に向いているか

外国人ドライバー採用を検討していても、現地での人材募集、免許取得、在留資格の手続き、来日後の生活支援までをすべて自社だけで進めることが難しい場合があります。

特に、国内採用で十分な応募が集まらない企業や、外国人採用の経験がなく制度対応に不安がある企業では、採用から就労開始後までを通して支援できる外部サービスを活用する方法があります。

株式会社TDGホールディングスでは、外国人ドライバーの採用から免許取得、来日後の定着までを含めた支援を行っています。

5.2 海外現地採用から国内定着支援まで一貫対応する体制

株式会社TDGホールディングスは、海外採用から国内での定着支援まで一貫して対応する体制を整えています。

採用・日本語学習
大型免許取得・外免切替支援
渡航・ビザ手続き
就労後のサポート

窓口を一本化することで、受け入れ企業の調整負担を抑えやすくなります。

5.3 セミナーや個別相談で検討を進める流れ

外国人ドライバー採用は、制度や流れを理解してから進めると安心です。情報収集から相談まで段階的に進められます。

無料オンラインセミナーで制度の全体像を確認する
外国人ドライバー採用の流れを把握する
自社の採用人数や時期、課題を整理する
必要に応じて個別相談を利用する

情報収集から個別相談まで段階的に進められる点が特徴です。

6. 外国人ドライバーの採用と国籍比較に関するよくある質問

6.1 外国人ドライバーの国籍はどのように選べばよいですか？

結論として、国籍の優劣で選ぶのではなく、自社の要件に合うかどうかで比較します。判断の軸は、日本語の学習環境、母国の免許制度と外免切替のしやすさ、現地の採用体制、来日後の定着支援などです。

これらを同じ基準で並べると、どの国籍が自社の受け入れ条件に合うかが見えてきます。求める業務や配属先の事情に照らして選ぶことが、想定違いを防ぐ近道になります。

6.2 特定技能で外国人ドライバーを採用するには何が必要ですか？

必要なのは、在留資格・技能試験・運転免許の3つを満たすことです。免許を持たない場合は、まず特定活動で入国して日本の免許を取得し、新任運転者研修を経てから特定技能1号へ変更します。

母国の免許があれば外免切替制度を使える場合もあります。トラックは中型・大型免許、タクシーやバスは第二種免許が求められるため、業務区分に応じた要件を早めに確認しておくと準備を進めやすくなります。

6.3 採用した外国人ドライバーの定着を支えるには何が必要ですか？

定着を支えるには、採用後の生活と仕事の両面で支援することが大切です。特定技能では一定の支援も求められます。

住居や行政手続きの支援
日本語学習の機会
母国語での相談対応
定期的な面談

就労開始後も継続して支える体制が、定着の土台になります。

7. まとめ：外国人ドライバーの採用と国籍比較は制度理解から始めよう

外国人ドライバーの採用は、国籍の優劣ではなく、制度・言語・免許・支援体制を比較して自社に合う人材を見極めることが出発点です。2024年に特定技能へ自動車運送業が加わり、受け入れの土台は整いました。免許取得の流れや企業に求められる支援を理解したうえで、費用と期間を項目ごとに見積もることが、無理のない計画につながります。

外国人ドライバー採用についてより詳しく知りたい方は、株式会社TDGホールディングスが共催する無料オンラインセミナーへぜひご参加ください。制度の全体像から実務の進め方まで、まとめて確認できます。

自社の採用課題に合わせた個別のご相談は、株式会社TDGホールディングスのお問い合わせフォームよりお気軽にどうぞ。海外現地採用から国内定着支援まで、一貫対応の視点で検討をお手伝いします。